取り組み前は、検索広告（Google/Yahoo!）を中心に施策をやり切っており、予算を増やしてもCVが伸びず、CPAだけが上がる状態に。
成果が見えづらい施策に追加投資しづらくなる一方で、予算を抑えると認知・獲得がさらに弱まり、負のスパイラルに陥りやすい。加えて、Meta広告やP-MAX、動画広告など“次の手”への挑戦も、組織として踏み出しにくい空気がありました。

コンペでは大手代理店も候補にある中で、日辰広告が重視したのは「目の前のCPA改善」だけではなく、SBI日本少額短期保険というブランドを中長期でどう育てるかまで含めた設計です。
短期の効率改善に留まらず、施策の意味づけ・社内合意・改善の回し方まで一緒に整えることで、成果が続く状態を目指しました。

停滞を乗り越える大きな転換点になったのが、制作体制の抜本的な見直しでした。
以前は、バナーを1枚作るたびに都度見積もり→稟議が必要で、差し替えまでに時間がかかる。すると、改善着手が遅れ、状況がさらに悪化することもあります。さらに「制作費が無駄になる」心理が働き、止めるべき広告を引き伸ばしてしまう——そんな本末転倒も起きやすい構造でした。

そこで提案したのが、制作費を定額化し、改善判断に集中できる状態をつくる「プール制」。
“費用の可否”ではなく“改善の可否”で意思決定できるようになったことで、クリエイティブの検証サイクルが回り始め、刷新の文化が現場に定着していきました。

バナーのPDCA改善により、特にMeta広告の管理画面CPAが全体的に2~3割程度改善され、SNS媒体で安定的な獲得が実現されました。

クリエイティブ改善が進む中で、次の打ち手として「みんなのバイク保険」の認知拡大を目的にインフルエンサー施策へ。
ただし保険領域では、表現が「募集行為」に該当しないかなど、法務・コンプライアンス上の論点が避けられません。

本施策では、単なる話題化ではなく、“広告として成果を出す”ことから逆算して設計しました。

・どこまでが広告表現として成立するかを整理

・誤解を生まない言い回しに調整

・台本設計・表現チェック・関係部署との擦り合わせを重ね、実施へ

さらに、動画を“単発で終わらせない”ことも重要な設計要素でした。二次利用の想定まで含めて導線を組み、YouTube広告としても活用できる状態に整備。結果として、公開後の反響だけでなく、継続配信による成果の積み上げにつながりました。
加えて副次的に、YouTubeのオーガニック検索でも関連キーワードで上位表示され、広告費をかけない領域からの流入も生まれる形に。成果が可視化されたことで、社内でも認知施策の投資意義が腹落ちし、次の展開を前向きに進めやすくなりました。

インフルエンサータイアップ動画は、約5万回以上の再生回数となり、いまだに再生回数が増え続けています。また一時はP-MAX経由のCV全体の約4~5割がタイアップ動画経由で獲得するなど、P-MAX配信の強力なコンテンツとしても長期的に獲得できる媒体となりました。

もう一つ重要だったのが、管理画面の数値だけでなく、実際の成約（実売上）に近いデータを軸に判断する運用への切り替えです。
特にMeta広告では、管理画面上の効率感と社内の成約実態が乖離しやすく、「本当に売上につながっているのか？」という不信感が残りがちでした。

そこで日辰広告から提案したのが、Salesforceの数値を毎週共有いただき、議論の土台を“本当のゴール（成約）”に揃えること。
この共有は一見手間に見えますが、目的は作業ではなく、誤解や空回りを減らし、正しい投資判断を積み上げることにあります。結果として、両者の認識ズレが小さくなり、予算配分の意思決定も前向きに進められるようになりました。

結果として下記の通りインフルエンサー施策＋セールスフォースの基幹データ活用により、契約数は前年同月比で約17倍、CPA（獲得単価）は、約67%に改善されました。

取り組みを通じて整ったのは、単発の改善ではなく、成果が再現される運用基盤です。
今後は、LINE公式アカウントの活用深化や、社名・ブランド認知の強化、SNS運用など、獲得だけにとどまらない成長戦略へ。日辰広告としても、広告運用を超えて事業成長に寄り添う“伴走パートナー”として、次の打ち手を共に設計していきます。